Ⅿ＆Ａ

近年ベンチャーのイグジットとして、ＩＰＯ以外にも、大手企業などに対するM&Aを実施する事例が増えてきています。時間のかかるＩＰＯに比べ、Ｍ＆Ａによる買収によって、キャピタルゲインを得ることや、また、企業統合による企業価値の増大にる事業拡大が可能であり、今後ますます事例が増えていくこととなると推測されます。

M&Aを行うにあたり、買収企業によるⅮⅮ（企業価値の調査）が行われることが多く、買収企業においても、被買収企業においても、専門家の意見を聞いた上で対応を行う必要があります。

クロージング前の交渉時点で、致命的な問題がある場合や、買収によるリスク把握のために、事前に弁護士へ相談することは必須です。契約締結の際には、被買収企業及び経営者による表明保証を行うことが一般的ですが、表明保証事項の精査、契約内容の確認、企業提携のスキーム構築、企業価値の算定など、買収前後を通じて様々な法的観点から考える必要があります。

　Ⅾ・Ⅾ（デューデリジェンス）

ＩＰＯ準備段階やＭ＆Ａに際して、税務、労務、人事、法務などの様々な観点からの調査をする必要があります。
もっとも、会社規模や企業価値などによって、行うべき調査対象や調査事項は異なり、また、一般的に金額が高くなる半面、リスクの提示のみで終わる調査が多いと思われます。

やなだ総合法律事務所では、大手事務所ではできない、単なる調査から一歩進んだ、リスク改善・提案型のＤ・Ⅾを実施しております。