当事務所では、中小企業に対する法律サービスを得意としており、各種専門分野のみならず民商法、会社法、倒産法、労働法などのいわゆる一般的な企業法務についても、クライアントの皆様のニーズに応じて、広く企業法務サービスを提供しております。
契約書の作成、各種書類のリーガルチェック、交渉サポート
企業や会社が事業活動を行っていく中で、日常様々な契約を締結し、多くの契約書が作成されています。
そして、契約書は利益が対立する当事者の権利義務を定めるものであり、場合によっては一方当事者に有利な内容、又は不利な内容にすることが可能です。
また、昨今では契約当事者が直接接触せず、メールやネット上で完結する取引なども多く、取引の仕組みや契約条項に問題がないことが円滑な取引を行う重要なファクターになります。
そもそも、不明確な条項や疑義が生じる条項をそのままにしておくと将来紛争が発生した場合に著しく不利になってしまう可能性があります。
弊所では、複雑高度な取引契約書はもちろん、簡単な契約書などについても助言、作成、リーガルチェック、加えて、契約交渉・立会い等も行い、適切な取引をサポート致します。
IT関連、システム関連紛争
近年、IT技術やインターネットの普及で、企業においてもインターネットを巡るトラブルが増えて来ています。
また、ＩＴ企業にとっては、スピードこそが命で、レスポンスが遅いとビジネスチャンスを逃したり、致命的な損失を被ることもあり、迅速な対応が必要となります。
インターネットを巡る問題は、ネット上の誹謗中傷、炎上事案や対策、削除依頼など法律のみならず情報システムにも精通している必要があります。
弊所では、インターネットに関わる問題についての専門知識とノウハウを基に、クライアント様が抱えている問題を解決する最善をサポート致します。
株主総会、取締役会実施サポート
株式会社においては、会社の最高意思決定機関として、株主総会があります。
また、日々の業務執行意思決定機関として、取締役会があります。
株主総会手続きにおいては手続き上または内容の瑕疵により後々株主との間で紛争が生じ、社会的信用が毀損されるおそれがあります。
取締役会の意思決定では、日々直面する多種多様な法律問題に対して、迅速かつ適切な意思決定を要す一方、本来の経営方針策定も行わなければなりません。
そこで、弊所は、株主総会運営において、滞りなくスムーズに進行するよう、招集通知作成から議事録作成支援などのサポートを行い、取締役会運営においては、迅速な法的助言をし、競業取引や利益相反、法的規制についての助言をして、企業が経営活動に専念できるようサポートしていきます。
紛争、訴訟対応
事業活動にはどうしてもリスクが伴い、事業の業種如何によっては、様々な紛争に巻き込まれるおそれがあります。
そして、一旦紛争が生じた場合は、適切な対応をすることが企業の存続や信用を高めることなどに関して、極めて重要といえます。
また、時には取引先や第三者に対して、売掛金の回収や損害賠償請求、差し止めなどの法的手続きを取らなければならない場合もあります。
このような紛争においては、初動が極めて重要であり、会社の命運を分ける場合もあるといえます。
弊所では、顧問先からの紛争発生前の予防的助言、紛争発生時の法的助言、紛争解決のための戦略、交渉、訴訟などのスキームを示し、企業活動をサポート致します。
リスク管理、危機管理、不祥事対応
企業活動では、ある日突然、政府当局による捜査、不可抗力的な事態、従業員の不祥事、犯罪、製品・商品の欠陥、偽装など外部的・内部的な原因によって危機に直面することがあります。
一旦危機に直面してしまった場合は、あらゆるステークホルダに対して、迅速・適切な対応が求められます。
加えて行政庁や警察、マスコミなどを相手にした対応を迫られることもあります。
そして、このような対応に際しては、どのような要因によるかによって毅然とした対応が求められ、むしろ対応が後手に回ってしまうと、企業のレピュテーションの毀損だけにとどまらず、企業の存続そのものを脅かすものになる可能性があります。
弊所は、このように生じた企業の危機に際して、ベストな提案、包括的な解決策をし、クライアントとともに危機を乗り越えるサポートを致します。