個人向けサポート

多くの方が、弁護士や法律問題とは関係がないと思われていると思いますが、法律問題はある日突然に起こります。このような出来事が突発的に生じた際、当事務所では身近で相談しやすい法律事務所としてサポートします。

労働問題

　残業代請求

原則法律（労働基準法）が定める時間を超えて就業した場には、雇い主は従業員に残業代を支払わなければなりません。

就業規則などで固定で残業代を支払う旨の定めがある場合等でも、現実の労働時間により計算された残業代の額がこれを超える場合は、その差額分を支払う義務があります。

しかし、残業をしている労働者は、雇用してもらっているという立場の弱さから、未払い残業代の請求までするのはとても勇気がいることです。

またそもそも、上記お悩み事例のようにタイムカードなどで就業時間を管理していない会社のようなもあります。

しかし、残業時間の立証には様々な方法があります。

労働問題の解決は、スピードが命です。できるだけ確実な立証のためには早期のご相談をお勧めします。

 

　不当解雇、退職強要

会社を辞める場合には、自ら辞める自主退職と、会社が辞めさせる解雇（または懲戒解雇）の２種類があり、いずれで辞めるかによってその効果がかなり異なります。

また仮に会社から解雇されても、解雇は法律上、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められない場合には、無効とされており、裁判所ではそう容易には解雇の有効性を認めていません。。

会社からやめさせられようとしても、会社を辞める意思がない場合は、自分の意思をはっきり示しましょう。

また、解雇自体を争う場合は、賃金の仮払い処分などの手続き利用を検討することもできます。

ただ、会社とトラブルになると職場に居づらくなり、辞めざるを得ないこともあります。
さらに会社が解雇を強要する場合もあり、辞めざるを得なくなった理由によっては、慰謝料等の損害を賠償請求することが可能です。

 

　労働災害（業務災害、通勤災害）

仕事中や会社への通勤・帰宅の途中で怪我を負ったり、病気になったりした場合は、労働保険の給付の対象となる場合があります（いわゆる労災）。
労災があった場合は、会社は労働基準監督署に労災があったことを報告する義務があり、仮に上司などから労災扱いにはしないように頼まれたとしてもそれに従う必要はありません。

また労災の申請は、本人でもすることができるので、会社が労災申請をしてくれない場合は、労働基準監督署に労災保険の申請をすることによって、労災保険給付を受けることが可能です。

加えて、会社に職場の安全管理の不衛生や管理不届きなどがある場合は、会社に対して、労災保険とは別途に慰謝料などの損害賠償請求をすることも可能です。

労働災害の解決は、会社としては、労働保険料の増加などの理由によって適切な対応をしてくれない場合がありますので、被災された方は早期的な相談により、早期に解決を図れる場合があります。

労災保険の適用になるかも含めて、まずは一度お気軽にご相談下さい。

 

　パワハラ、セクハラ、モラハラ

パワハラは、暴行や脅迫、侮辱のような明らかなものから、業務上明らかに不要なことを強制したり、あまりにも程度の低い仕事しかさせないことなどもパワハラになるとされています。

セクハラは、職場で性的な言動を拒否したり抗議したりしたことによって解雇・減給・不利益な処分をされたりした場合、あるいは、性的な言動そのものによって職場環境が害される場合にもセクハラになるとされています。

このような行為があった場合、加害者や職場に対して損害賠償請求をすることができます。

依頼者様の就労状況や職場環境によっては、休職した上で慰謝料請求と環境調整を求めるなど様々な解決方法があります。

パワハラやセクハラは被害を受けている方にとっては重大なことで、早急の解決を望んでいても、ほかの人にはご相談しにくいものですが、法律の専門家である弁護士に依頼することにより、早期解決することも可能です。

まずは一人で悩まずお気軽にご相談ください。