１　前回の概要

前回は、インターネットで有価証券の募集をすることは、「電子募集取扱業務」とされること、電子募集取扱業務のうち、特定のものが、「第二種少額電子募集取扱業務」とされ、資本金の要件が緩和されることを解説いたしました。

今回は、第二種少額電子募集取扱業務に該当するための要件について解説をいたします。

２　第二種少額電子募集取扱業務とは

第二種少額電子募集取扱業務とは、「電子募集取扱業務のうち、有価証券（第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項第５号又は第６号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものを除く。）であつて、第３条第３号に掲げるもの又は金融商品取引所に上場されていないものに限り、政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の募集の取扱い又は私募の取扱いであつて、当該有価証券の発行価額の総額及び当該有価証券を取得する者が払い込む額が少額であるものとして政令で定める要件を満たすもの」をいいます（金商法２９条の４の３第４項）。

非常に長く、分かりづらいですが、

①「第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項第５号又は第６号に掲げる権利」とは、「ファンド持分」をいいます（第１回の連載をご参照ください。）

②「第３条第３号に掲げるもの又は金融商品取引所に上場されていないもの」とは、「金商法３条３号の規定により企業内容等の開示を行う義務を負わない有価証券」又は非上場のファンド持分をいいます。※ただし、政令で例外とされているものがあります（金商法施行令１５条の１０の２第２項、１５条の１０の２第１項第２号、２条の９第１項、２条の１０第１項５号、１５条の４の２第７号をご参照ください。）。

③「募集又は私募」とは、両方とも「勧誘」の意味で捉えてください（こちらも、第１回をご参照ください）。

④「当該有価証券の発行価額の総額及び払い込む額が少額であるものとして政令で定める要件を満たすもの」とは、発行価額の総額が１億円未満（金商法施行令１５条の１０の３第１号）又は取得する者が払い込む額が５０万円以下であること（金商法施行令１５条の１０の３第２号）

は、第二種少額電子募集取扱業務となります。

３　第二種少額電子募集取扱業務に該当する場合、どのような規制が及ぶのか

では、第二種少額電子募集取扱業務に該当する場合、どのような規制が及ぶのでしょうか。

この点は、次回、ご説明いたします。