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残業代請求、不当解雇、パワハラセクハラなど労働問題を弁護士に依頼するなら札幌市のやなだ総合法律事務所

電話TEL.011-209-1126

〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目4番78号 ウエスト12ビル5F

労働事件に関する弁護士費用NEWS&FAQ

着手金と報酬金

事件を受任する場合、下記の着手金をお支払いただきます。
事件が解決し成功した場合は、下記の報酬金をお支払いただきます。
ただし、以下はあくまで一般的な事件を想定したものであり、事件の内容や事情によっては、増減する場合があります。
このほか、保全手続きや執行手続きを取る場合は、別途着手金・報酬金をお支払いただく必要があります。
また、ご依頼者様の経済状況などの事情により、ご相談に応じます。
詳しくは弁護士までお尋ねください。
 被用者
 種別 着手金  報酬金・手数料
 残業代、退職金、未払い給料、パワハラ・セクハラによる損害賠償などの請求  一般民事事件に準じます
 一般民事事件に準じます
 労働災害の対応(労災保険の給付申請、後遺症等級認定、損害賠償請求) 0円
(被災者の方に限り着手金は頂いておりません)
 10万円〜20万円
+
回収額の15%
解雇無効、地位保全、賃金仮払いの仮処分の申請など 10万円〜25万円 20万円〜45万円
使用者側
※顧問契約を締結して頂いている企業様につきましては、通常料金から10%〜20%減額いたします。
 種別 着手金  報酬金・手数料
労働審判、訴訟対応 一般民事事件に準じます
ただし最低額20万円
一般民事事件に準じます
就業規則の作成、改定等 無料
※またはタイムチャージによる報酬
15万円〜25万円
 団体交渉対応 事案に応じて タイムチャージによる報酬

◆経済的利益の額とは◆
着手金算定の場合は、原則「請求する金額」のことをいいます。
報酬金算定の場合は、原則「回収または取得できた金額」のことをいいます。
なお、金銭的な請求ではない場合は、上記料金表とは異なる基準を用いるため、詳細はお問い合わせください。
※ 別途消費税をお支払していただく必要があります。
※ 弁護士報酬のお支払が困難な方には、分割払いや完全成功報酬制などの対応もしておりますので、お気軽にお尋ねください。また、場合によっては、法律扶助(弁護士費用立替制度)を使える場合がありますので、詳しくはお尋ねください。

参考

参考のため、一般的な事件につき、当事務所料金規定に従った具体例を示します。

残業代を請求する場合
勤めていた会社で残業代が支払われておわず、200万円の残業代を請求したが、応じてもらえず、裁判を起こした結果、150万円が返ってきた場合。

●着手金 16万円
●報酬金 22万円
●その他 裁判実費等
※税別

解雇トラブル
15年勤めており、毎月25万円の給料を支給していた従業員を解雇したところ、解雇した従業員が不当な解雇だといって、会社に復職すること及び解雇した後の給料及び残業代の支払い合計300万円を求めて労働審判を申し立てたところ、従業員が退職こと、支払う金額が100万円とする内容で審判が成立した場合。

●着手金 30万円
●報酬金 45万円
●その他 裁判費用等
※税別

就業規則を作成する場合
従業員数が10人になったため、就業規則の作成をした場合。

●着手金 無料
●報酬金 15万円
●その他 実費等
※税別

バナースペース

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