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弁護士に依頼する費用・料金が明確でリーズナブルな札幌市のやなだ総合法律事務所

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一般的な民事事件に関する費用NEWS&FAQ

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着手金と報酬金

事件を受任する場合、下記の着手金をお支払いただきます。
事件が解決し成功した場合は、下記の報酬金をお支払いただきます。
ただし、以下はあくまで一般的な事件を想定したものであり、事件の内容や事情によっては、増減する場合があります。
このほか、保全手続きや執行手続きを取る場合は、別途着手金・報酬金をお支払いただく必要があります。
また、ご依頼者様の経済状況などの事情により、ご相談に応じます。
詳しくは弁護士までお尋ねください。
 経済的利益の額 着手金  報酬金
 300万円以下の場合  8%
※最低額は10万円
 15%
※最低額は10万円
 300万円を超え、3000万円以下の場合  5%
+9万円(↑との差額調整)
 10%
+15万円(↑との差額調整)
 3000万円を超え、3億円以下の場合  2%
+105万円
 5%
+165万円
 3億円を超える場合  1%
+405万円
 3%
+765万円

◆経済的利益の額とは◆
着手金算定の場合は、原則「請求する金額」のことをいいます。
報酬金算定の場合は、原則「回収または取得できた金額」のことをいいます。
なお、金銭的な請求ではない場合は、上記料金表とは異なる基準を用いるため、詳細はお問い合わせください。
※ 別途消費税をお支払していただく必要があります。
※ 弁護士報酬のお支払が困難な方には、分割払いや完全成功報酬制などの対応もしておりますので、お気軽にお尋ねください。また、場合によっては、法律扶助(弁護士費用立替制度)を使える場合がありますので、詳しくはお尋ねください。

参考

参考のため、一般的な事件につき、当事務所料金規定に従った具体例を示します。

知人に貸したのお金の返還を請求する場合
知人に200万円を貸し付けしたが返してもらえないため、お金を回収する依頼を受け、交渉によって200万円を返してもらえた場合。

●着手金 16万円
●報酬金 30万円
●その他 実費等
※税別

建物の明け渡しと滞納家賃を回収をする場合
敷地と建物1室の時価総額750万円の商業用テナント1室を月30万円で貸していたが、4か月滞納されてしまい、建物の明け渡しと滞納した賃料分を請求し、裁判になった結果、判決前に賃借人との間で明け渡しに応じる和解が成立し、かつ滞納家賃分90万円が返ってきた場合。

●着手金 20万円
●報酬金 51万円
●その他 裁判費用等
※税別

損害賠償を請求する場合
契約していた納期に商品を仕入れをしてもらえず、会社に損害が生じたため、2000万円の損害賠償を請求し、裁判をしたが、1000万円しか認められず、相手方の預金口座に強制執行をして1000万円が返ってきた場合。

●着手金 109万円
●報酬金 115万円
●強制執行代 10万円〜
●その他 裁判、執行実費等
※税別

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