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不動産売買、賃貸借取引、土地建物明け渡し、登記トラブルなど不動産に関するご相談なら札幌市のやなだ総合法律事務所

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不動産トラブル



不動産に関して起きるトラブルについて

一般的に不動産取引は高額な取引が多く、不動産売買取引、不動産賃貸借取引、不動産管理など様々な取引紛争が生じる可能性があります。
例をあげると
「所有している収益物件の借主が賃料を滞納している」
「不動産を売却しようと思うが、売買契約の内容についてアドバイスが欲しい」
「賃借人が転貸しており、明け渡しを要求したい」
など多種多様のトラブルが発生します。
不動産に関するトラブルについては、紛争が発生する以前の予防的観点から手段を講じ、仮に紛争が生じたとしても早期解決のためには、早期かつ適切なタイミングで必要な手段を打っていくことが必要になります。

紛争類型

不動産に起因するトラブルは、売買、仲介業務、共有物分割、不動産登記、借地権、賃料請求、賃貸借契約の解除、建物明け渡し、原状回復、敷金の返還、賃料増額・減額など非常に多岐にわたり、その解決方法も多種多様です。
また、このような紛争は放置しているとどんどん状況が悪化していくことが多く、損害・損失が拡大していくことが多いといえます。
弊所では、不動産取引について多様な経験のある弁護士として実情にあった解決策をご提案させて頂きます。
また、司法書士などの不動産登記の専門家や不動産業者などの専門家と連携して、多角的なサポートを致します。

賃料滞納

収益物件において賃料の滞納は、オーナー様や管理会社の大きな悩みの一つです。
賃料滞納は、収益が上がらないのみならず、明け渡しをするとなると相応のコストが発生し、時間を要すれば要するほど、損失が拡大していく傾向にあります。
そのため、賃料滞納についての対策は迅速な対応が損失を少しでも減少させる重要なファクターとなります。不動産取引分野に高い専門性をもつ弊所の弁護士が迅速かつ適切に対応・解決致します。

立ち退き

賃貸物件の老朽化などが原因で、建物の改修や取り壊しのため、賃借人に立ち退きをしてもらう必要がある場合があります。しかし、いったん賃貸借契約を締結すると賃貸人が更新拒絶や解約の申し入れをするには借地借家法上、「正当事由」がなければ、解約などは認められません。
そのため、単に建物を老朽化していることのみをもって直ちに賃貸借契約を解約をして賃借人に立ち退いてもらうことは難しいことが多いです。そこで立ち退き料について合意が整わず、立ち退きが困難になってしまうことも多いと思います。
弊所では、不動産分野に高い専門性をもった弁護士が借主との交渉・調停・訴訟など立ち退き問題の解決に至る様々な方法によりサポート致します。

売買、仲介業務に関する紛争

不動産は一般的に高額、重要な財産であり、トラブルが生じると当事者だけではなかなか解決が困難な状況に陥ることがあります。
また、不動産の売買取引においては、取引額が高額になることが多く、仮に売買契約の仲介に不備や不手際があると仲介業者に重い責任を負わされることがあります。
不動産分野の問題に関しては、民法のみならず、宅地建物取引業法、建築基準法、区分建物所有法、都市計画など幅広い法律知識と不動産取引の実務に精通し、経験に基づいた調査、検討が必須です。
弊所では、不動産売買契約の締結交渉、契約書のリーガルチェック、仲介業務に関するトラブルの解決などに向けた専門的なリーガルサポートによってトラブルを解決致します。

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