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顧問契約



弁護士と顧問契約をしたらどのようなメリットがありますか?

大企業はともかく、中小規模の企業様にとっては、法務部や専属の法務部員を雇い置くこと自体、コスト面などの理由により難しい場合が多いと思います。
そのため、仮に法律問題がからんでいたとしても、担当者や経営者自身の判断で取り組む場合が多く、その結果法的なリスクや問題が残る場合があります。
そこで弁護士を一種の中小企業の法務部として活用することが金銭的・時間的コスト面やサービス面からみて有用といえます。
弁護士顧問料は、法務専属のスタッフを雇用することに比べれば、低コストであり、スタッフを雇用する手間に比べるとほとんど手間がかかりません。
また、仮に法務部員を置くとしても法律実務に精通した人材を探し採用すること・困難な場合が多く、いざ採用したとしても、当該スタッフとの間で労働問題が発生するリスクもあります。
しかも、専属スタッフの必要性ががなくなったからというだけで簡単に解雇することもできません。
これに対し、顧問契約であれば、契約更新時に容易に顧問契約を終了させることができます。
顧問弁護士を依頼するコストは、大局的にみると会社全体のコスト削減につながるといえるでしょう。
さらに顧問契約を締結していただいた場合、日常的に発生する法的なご相談を気軽に受けることができます。
また、個人の方の1回程度のスポット相談と比べて、御社の会社実情や事業内容を熟知した上でより的確なアドバイスをすることができます。
弁護士を顧問にすることは、中小規模の企業様にとって法務部員を1名雇うよりも、ずっと安価で確実に企業コンプライアンスを実現することができます。
顧問弁護士というと、どことなく大企業が契約するイメージがあると思いますが、大企業よりむしろ中小企業様の方が顧問弁護士を依頼することのメリットが大きいといえます。

迅速・優先対応

問題が生じてから慌てて相談しようとしても、弁護士を探したりとなかなか手間がかかります。
また、問題が発生した場合、いかに早く動くことができるかが被害を拡大させない重要なポイントです。
多くの弁護士は数々の案件を抱え、レスポンスが遅いことが多いことがあります。
しかし、当事務所は顧問弁護士として、クライアント企業様に対してはたとえ多忙であっても、最優先の対応をいたしますので、被害を最小限に抑えることが可能です。

リスクの早期発見・予防

会社が事業を営む際にはどうしても、売掛金の回収、クレーム、労使の紛争、事故の発生など様々な法的な紛争が生じます。
また、日々数多くのの取引交渉・契約がなされていきます。
確かに事業を行う以上、どうしても避けがたいリスクはあります。
しかし、契約締結や取引の前に法的問題点や法的リスクを発見検討したり、予防的に契約書に必要事項を付け加えることなどにより、事前にリーガルリスクを早期に発見しその対策を練ることや紛争の予防ができます。
もっとも、取引を行う際に慣習などから契約書を作らず取引を進められたり、リスクが生じる可能性があるため、契約内容の検討修正を行う必要があるのに、それがなされないまま取引進められることも少なくないと思います。
そこで、たとえば交渉・取引の際に、「顧問弁護士から契約書を作るようにうるさく言われている」「顧問弁護士から、契約書にこの条項を入れてくれとうるさく言われている」などと、顧問弁護士の意見として言えば、比較的容易に取引先との信頼関係を崩さずに、有利な取引・交渉も可能となるでしょう。
初めて会う弁護士には若干聞きづらいことであっても、顧問弁護士であれば、気兼ねなくしかも無料でご相談いただけます。
気軽に相談できるゆえ、例えば、新たな取引をはじめるとき、生じうるリーガルリスクと回避法を相談でき、リスクの早期発見と予防に役立つといえます。

コスト・負担の削減による経営専念

直接には利益を生み出さない法務部に法務担当者を採用し、法務部の機能を維持するのは企業にとってコスト負担が非常に大きいものです。
冒頭に述べたように法務部門または専属スタッフの設置を行うのは会社にとって負担が大きいため、仮に設置したいと考えても、なかなか設置に踏み出すことができないケースが多いと思います。
その点、顧問弁護士に任せていただければ、いわば御社の法務におけるアウトソーシングとして、事実上法務部を設置することに等しく、またそれ以上の価値があるといえます。
また、顧問弁護士への顧問料は、全額損金として処理できることからも弁護士との顧問契約は、法務部員一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。
さらに、実際に紛争が発生した場合、その対応に多大な時間とエネルギーが割かれてしまいます。
その対応で代表者や取引担当が本来行うべき営業活動に割くべき時間が奪われ、また不要なストレスを抱えることになってしまい、経営・営業活動に専念できなくなってしまう可能性もあります。
その結果、取引の機会を逃してしまったり、新規顧客の開拓や経営戦略の立案に支障をきたすなど、会社の損失は計り知れません。
このように顧問弁護士を依頼することはコスト面のみならず、経営者や取引担当者の不安や負担を軽減し、経営者様には安心して企業活動に専念して収益を挙げてもらい、企業の更なる発展に尽くしていただくことが可能となります。

コンプライアンス

コンプライアンスとは、平たくいえば、法律や規則を守ることを意味します。
ご承知のとおり近年、日本においても、会社が守るべき法律や規則を守らなかったり、企業倫理上問題のある行為をし、それが公になった結果、企業の存続そのものが危機にさらされる事態が出現するようになり、コンプライアンスに関する意識が高まっています。
もっとも、会社にとってコンプライアンス経営を確立することは、対外的に優良企業であることの一つのステータスになりつつあります。
今日、コンプライアンス経営の確立は、企業発展には欠かせないファクターになっています。
日々の業務の中で顧問弁護士のアドバイスを受けることにより、コンプライアンス経営を徹底し、健全な経営の基盤を保つことができ、企業の発展につながるといえるでしょう。

経営戦略相談

紛争が発生した場合、クライアントの業務内容や固有の事情によって採るべき解決策が全く異なってきます。
顧問弁護士と継続的な関係を構築していれば、企業の内情や事業の内容の理解度が深まるため、より的確な解決策を提案することが可能となります。
また、内情に関して深い理解があるため、法的観点から経営戦略に関するご提案やご相談を受けることも可能となります。

専門家のネットワーク

顧問弁護士が持つ専門家ネットワークを利用し、適切な他の仕業や専門家の紹介(司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士など)を受けることができます。
また、弊所で取り扱わない分野につきましても、これを取り扱う他の弁護士を御紹介することもできます。
弊所では、各他仕業と連携を図り、ワンストップでのリーガルサービスの提供が可能です。

バナースペース

やなだ総合法律事務所

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